Amazonでググっていたらたまたま「新事業承継税制」というものについて知った次第。
本書で解説する「新事業承継税制」は、日本の中小企業を守るために、国が主導して勧めている制度です。より細かくお話しすると、本書では事業承継税制のうち、2018年4月からスタートした「特例措置」にうちて詳しく触れていきます。
これは大変有利な税制なのですが、5年以内（23年3月末まで）に計画書を提出し、10年以内（27年12月末まで）に贈与・相続を実施することが求められている期限付きの措置です。
たまたま手に取ったのだが正直わたしには専門的すぎて個別の論点にはあまり関心を抱けなかった。わたしが理解したのは、後継者がいないという問題を抱えている中小企業が多いということは一般論として知っていたが、いざ後継者がいたところで、事業承継を進めようとすると株式贈与という扱いになり、贈与税が降り掛かってくるため、（たとえ親族と言えども）そう簡単には行かない税制上の問題があるということである。
